2009年12月03日
無料で就職あっせん 南城市がセンター開設
【南城】南城市は1日、南城市雇用創出サポートセンターを市役所本庁舎に開設した。地方公共団体が無料で職業紹介を行う事業で、宜野座村、東村に続き県内で3番目の開設。地域の実情に合った雇用支援を目指す。市は雇用創出や地元企業の経営規模拡大にも期待を寄せている。
センターは登録制で、地元への就職を希望する求職者と人材を求める地元企業に対して職業紹介や求人のあっせんを行う。
求職者は、地元への就職を希望する市民や居住希望者が対象。求人者は市内や近隣市町村の企業や農家などで、職種は問わない。市は現在、農業が中心のためサトウキビの収穫や野菜の選別の時期だけの短時間のパートなども想定。個人でも求人登録できる。
無料職業紹介事業は国の管轄だったが、2003年の法改正で地方公共団体の実施が可能になった。山口憲明政策調整監は「地方分権の観点から見ても画期的なこと」と意義を強調。市民に身近な市役所が地域に密着した職業を紹介することで母子家庭や高齢者、低所得者層などに対してもきめ細かいケアが可能だと説明した。
申し込みは、市役所の窓口で受け付ける。用紙は市のホームページからもダウンロード可能。10年4月から、ウェブでの登録や情報の閲覧が可能になる。問い合わせ先は南城市総務課(電話)098(948)7111。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-153697-storytopic-4.html
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求職者は、地元への就職を希望する市民や居住希望者が対象。求人者は市内や近隣市町村の企業や農家などで、職種は問わない。市は現在、農業が中心のためサトウキビの収穫や野菜の選別の時期だけの短時間のパートなども想定。個人でも求人登録できる。
無料職業紹介事業は国の管轄だったが、2003年の法改正で地方公共団体の実施が可能になった。山口憲明政策調整監は「地方分権の観点から見ても画期的なこと」と意義を強調。市民に身近な市役所が地域に密着した職業を紹介することで母子家庭や高齢者、低所得者層などに対してもきめ細かいケアが可能だと説明した。
申し込みは、市役所の窓口で受け付ける。用紙は市のホームページからもダウンロード可能。10年4月から、ウェブでの登録や情報の閲覧が可能になる。問い合わせ先は南城市総務課(電話)098(948)7111。
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Posted by TJ at 14:51│Comments(0)
│沖縄の経済
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